（個人情報の定義）
第２条 個人情報とは氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、金融機関口座情報、家族状況、活動経歴、出資金、生協利用状況及び代金支払状況など、生協の事業を通じて取得もしくは組合員等より提供された個人に関する一切の情報をいう。

（情報の利用原則）
第３条 生協が組合員等の個人情報を利用する場合は、生協が定款にもとづき実施している事業の運営の範囲に限るものとする。

（情報の管理）
第４条 生協は、生協において取得・蓄積された組合員等の個人情報について、不正な方法での取得、改ざん、破壊、紛失、あるいは目的外の利用、流失等がないよう厳格に管理しなければならない。

（開示・訂正・利用停止）
第５条 組合員等本人は、生協が蓄積・管理している本人の個人情報に関して、次の各号に該当する場合を除き、個人情報の開示・訂正・利用停止を請求することができる。
(1) 開示請求者以外の個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は、開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとき開示請求を拒否することができる。
(2) 個人情報の利用停止をすることにより個人情報の利用目的に係る事務の性質上、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるときは利用停止請求を拒否することができる。

（第三者への個人情報提供の制限）
第６条 生協は、組合員等本人の同意なくして個人情報を第三者に提供してはならない。ただし、次に掲げる各号に該当する場合を除くものとする、
(1) 生協がその業務の一部を外部に委託しており、その委託業務の遂行に必要な場合もしくは生協が加盟又は出資あるいは役員を派遣している関連団体で、生協の事業目的に合致し、その業務遂行に必要な場合｡
(2) 法令等により、生協が情報提供を義務づけられている場合及び行政等よりの要請があった場合で、その提供が個人のプライバシーを侵害しないと認められる場合。
２ 前各号により生協が第三者に組合員等の個人情報を提供する場合は、個人情報の利用の範囲や管理方法等について当該の第三者と契約・覚書等を結ぶこととする。

（改廃）
第７条 この規則の改廃は専務理事が起案し理事会が行う。

附則
この規則は２００５年　４月　１日より実施する。